2023年4月に、約70年ぶりに大きく改正された博物館法が施行されます。
もっと広く、もっと深く、
もっと楽しく、もっと豊かに。
未来へ向けて変わる日本のミュージアム。
わくわくするような発見と創造が待つ
知的な冒険へのとびらを開いてみませんか。

博物館法の改正で変わったこと

約70年ぶりに、博物館法が大きく改正されました。
「博物館法」って?「登録博物館制度」って?

博物館って? About Museum

「博物館」と聞いて何が思い浮かびますか?
土器や土偶を展示する考古資料館も、
絵画や古美術を展示する美術館も、
動物園も水族館も実は博物館なんです。

近くの博物館を探してみよう!

お知らせ News and Topics

  • 京都国立博物館国際シンポジウム
    「アジアの博物館教育は、いま ―国立博物館の事例から―」

    京都国立博物館国際シンポジウム
    「アジアの博物館教育は、いま ―国立博物館の事例から―」 
    ―2023年2月4日(土)

    これまであまり紹介されてこなかった、アジアの博物館教育に注目したシンポジウムです。
    国立博物館のほぼすべてに「こども博物館」を備える韓国、
    社会包摂に重きを置いて活動するシンガポール、
    そして、日本で一番新しい国立博物館の、国立アイヌ民族博物館の方をお招きします。

    現地参加は2/3〆切、オンライン参加は直前まで受け付けております。

    詳細は、こちらから。

    日英版チラシ(PDF)⇓

  • 【日本博からのお知らせ】令和5年度日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業「最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業(委託型)」の募集を開始しました。

    令和5年度日本博2.0を契機とする文化資源コンテンツ創成事業「最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業(委託型)」(以下「日本博2.0事業(委託型)」という。)の募集を行います。詳細についてはこちらをご覧ください。

  • インボイス制度導入時の負担を軽減するための支援措置について

    インボイス制度導入時の負担を軽減するための支援措置について、事務連絡をお知らせします。
    詳しくは、こちらをご覧ください。
    また、制度の概要については更に分かりやすく解説したリーフレット(外部リンク)も、
    併せてご活用ください。

登録・指定の申請について

博物館(美術館や科学館、動物園、
植物園、水族館等を含む)として
活動を行う施設は、
申請をして一定の要件を
満たすことが確認されれば、
博物館法上の登録や指定を
受けることができます。

イベント一覧 Event infomation

開催日時/方法
イベント
  • 開催日時: 2023.2.28(⽕)〜3.3(⾦)
  • ⽂化庁
  • 開催方法: 現地及びオンライン開催
NEW
⽂化庁

令和4年度「ミュージアムPR研修」の実施について

  • 開催日時: 2023.2.1(水)
    13:30~16:30
  • 開催方法: ZOOMウェビナー
NEW

「博物館法の改正に伴う新登録制度に係る説明会」の実施について
(ご案内)

よくある質問 Question and Answer

改正法について

Q

国立の博物館はなぜ登録の対象外なのか?

A

国立博物館も含む制度の一元化を望む声があることは、これまでの有識者による議論の中でも承知しています。一方で、東京国立博物館等をはじめとした、独立行政法人立や国立大学法人立の博物館については、それぞれの個別法においてその役割や事業内容が規定されていることから、これらの法人が設置する博物館(=これらの法人の事業の一部)に、さらに別の法的枠組み(=博物館法)を被せることは法全体の体系として適当ではないと判断されました。
したがって今後も、国立施設のうち博物館に類する事業を行うものについては、指定施設として位置付けられることとなりますが、今回の改正では、国立の指定施設に我が国の博物館活動のナショナル・センターとしての役割を求める条項を明記することとなりました。

Q

学芸員になるにはどうすればいいか?

A

学芸員制度に関しては、以下の文化庁ホームページをご覧ください。
学芸員になるには | 文化庁 (bunka.go.jp)

博物館登録制度について

Q

新しい登録制度を目指す場合、相談窓口はどこか?

A

設置主体や設置自治体にもよりますが、まずは都道府県や政令指定都市の教育委員会にご相談ください。

Q

登録博物館になると、入館料は無料にしなければいけないのか?

A

博物館法では「公立博物館」の入館料その他博物館資料の利用の対価を徴収してはならないと定められていますが、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情がある場合には対価の徴収を可能としています。

博物館について

Q

デジタルアーカイブ化の推進が、博物館と一般市民のそれぞれにどのような利点をもたらすのか?

A

ICTの発達により、インターネットを利用した情報収集が一般的になっています。国際的な文化交流や地域社会における文化資本としての博物館資料を広く共有する意義は大きいと考えています。博物館にとっては資料の価値と魅力を発信し、教育活動や交流に用いることで社会的価値の形成を図ることができます。市民にとっては資料へのアクセス性の向上によって教養を高めたり、調査研究活動やレクリエーション等の機会を得ることができます。また、文化芸術がデジタルアーカイブとして共有され、市民の創造的な活動の基盤となることは社会にとっても大きな意味を持つと考えています。

Q

博物館に寄付をしたい

A

ホームページなどに寄付の窓口を設けている博物館があります。また、最近ではふるさと納税の支援先になっていたり、クラウドファンディングなどを実施している館もありますので、インターネットで調べてみてください。独立行政法人や公益財団法人など、特定公益増進法人が運営する博物館への寄付については、税制優遇措置を受けることができます。

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