2023年4月に、約70年ぶりに大きく改正された博物館法が施行されました。
もっと広く、もっと深く、
もっと楽しく、もっと豊かに。
未来へ向けて変わる日本のミュージアム。
わくわくするような発見と創造が待つ
知的な冒険へのとびらを開いてみませんか。

博物館法の改正で変わったこと

約70年ぶりに、博物館法が大きく改正されました。
「博物館法」って?「登録博物館制度」って?

新規登録博物館・指定施設情報

博物館って? About Museum

「博物館」と聞いて何が思い浮かびますか?
土器や土偶を展示する考古資料館も、
絵画や古美術を展示する美術館も、
動物園も水族館も実は博物館なんです。

近くの博物館を探してみよう!

お知らせ News and Topics

  • 【new‼seum汎用PRポスター】を公開しました。

    この度、全国の登録博物館・指定施設・類似施設等の皆様がPR活動に利用可能なポスターの雛形を作成しました。美術館や科学館、水族館、動物園等、館種を超えてお使いいただけるようデザインしましたので、是非ご活用ください!

    ダウンロードページはこちら

  • 【ご案内】国立アイヌ民族博物館 プンカラ協働展示 アイヌの建築と工芸の世界ーチセ(家屋)、マキリ(小刀)、アットゥシ(樹皮衣)ー@【湯島】文化庁国立近現代建築資料館

    3月1日(金)より、東京都文京区湯島にある国立近現代建築資料館の共催を得て、国立アイヌ民族博物館が展覧会を開催しています。
    (国立アイヌ民族博物館としては、初めて北海道外で行う展示となります)
    今回は、アイヌの伝統的な家屋のつくりや使われ方を中心に、植物を素材としたアイヌの民具を紹介します。さらに文化伝承者による工芸品など現代に息づくアイヌ文化もご覧いただけます。
    詳しくは、下記リンクをご覧ください。多くの皆様の御来場をお待ちしています。

    プンカㇻ協働展示「アイヌの建築と工芸の世界- チセ、マキリ、アットゥㇱ -」 – 国立アイヌ民族博物館 (nam.go.jp)

    ◯会場:国立近現代建築資料館(文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎内)
    ◯会期:3月1日(金)~3月24日(日)
    ※土日祝日は、旧岩崎邸庭園からの入館のみとなります。入園料は旧岩崎邸庭園リンク旧岩崎邸庭園|公園へ行こう! (tokyo-park.or.jp)をご覧ください。
    ○開館時間 10時~16時30分
    〇展覧会チラシ(プンカㇻ協働展示チラシ

    【国立近現代建築資料館とは】
    近現代建築に関する図面等の資料を次世代に継承するための保存と活用を行う文化庁直営のアーカイブズ施設です。
    平成25年の開館以来、図面を中心とした原資料の収集・保管、展覧会、閲覧・貸与等の事業を展開しています。

  • 【文化庁よりお知らせ】令和6年度 Innovate MUSEUM事業の募集について

    令和6年度Innovate MUSEUM事業の公募を開始いたしました。

    募集期間は3月21日(木)まで。

    事業説明会を3月4日(月)11時から開催します。

    詳細はこちら → https://innovatemuseum.bunka.go.jp/

登録・指定の申請について

博物館(美術館や科学館、動物園、
植物園、水族館等を含む)として
活動を行う施設は、
申請をして一定の要件を
満たすことが確認されれば、
博物館法上の登録や指定を
受けることができます。

イベント一覧 Event infomation

開催日時/方法
イベント
  • 開催日時: 2024.2.29(木)
    13:30~17:00
  • 日本博物館協会 主催
  • 開催方法: オンライン開催
日本博物館協会 主催

令和5年度 フォーラム「新登録制度の拡充による博物館の充実に向けて」

  • 開催日時: 2024.1.19(金)・1.26(金)・2.2(金)・2.27(火) 16:00-19:00
  • 日本ファンドレイジング協会
  • 開催方法: 現地及びオンライン開催
日本ファンドレイジング協会

【参加無料・東京/大阪/オンライン開催】博物館向けの戦略的ファンドレイジング説明会と個別相談会(全5回)のご案内

よくある質問 Question and Answer

改正法について

Q

国立の博物館はなぜ登録の対象外なのか?

A

国立博物館も含む制度の一元化を望む声があることは、これまでの有識者による議論の中でも承知しています。一方で、東京国立博物館等をはじめとした、独立行政法人立や国立大学法人立の博物館については、それぞれの個別法においてその役割や事業内容が規定されていることから、これらの法人が設置する博物館(=これらの法人の事業の一部)に、さらに別の法的枠組み(=博物館法)を被せることは法全体の体系として適当ではないと判断されました。
したがって今後も、国立施設のうち博物館に類する事業を行うものについては、指定施設として位置付けられることとなりますが、今回の改正では、国立の指定施設に我が国の博物館活動のナショナル・センターとしての役割を求める条項を明記することとなりました。

Q

学芸員になるにはどうすればいいか?

A

学芸員制度に関しては、以下の文化庁ホームページをご覧ください。
学芸員になるには | 文化庁 (bunka.go.jp)

博物館登録制度について

Q

新しい登録制度を目指す場合、相談窓口はどこか?

A

設置主体や設置自治体にもよりますが、まずは都道府県や政令指定都市の教育委員会にご相談ください。

Q

登録博物館になると、入館料は無料にしなければいけないのか?

A

博物館法では「公立博物館」の入館料その他博物館資料の利用の対価を徴収してはならないと定められていますが、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情がある場合には対価の徴収を可能としています。

博物館について

Q

デジタルアーカイブ化の推進が、博物館と一般市民のそれぞれにどのような利点をもたらすのか?

A

ICTの発達により、インターネットを利用した情報収集が一般的になっています。国際的な文化交流や地域社会における文化資本としての博物館資料を広く共有する意義は大きいと考えています。博物館にとっては資料の価値と魅力を発信し、教育活動や交流に用いることで社会的価値の形成を図ることができます。市民にとっては資料へのアクセス性の向上によって教養を高めたり、調査研究活動やレクリエーション等の機会を得ることができます。また、文化芸術がデジタルアーカイブとして共有され、市民の創造的な活動の基盤となることは社会にとっても大きな意味を持つと考えています。

Q

博物館に寄付をしたい

A

ホームページなどに寄付の窓口を設けている博物館があります。また、最近ではふるさと納税の支援先になっていたり、クラウドファンディングなどを実施している館もありますので、インターネットで調べてみてください。独立行政法人や公益財団法人など、特定公益増進法人が運営する博物館への寄付については、税制優遇措置を受けることができます。

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