2023年4月に、約70年ぶりに大きく改正された博物館法が施行されました。
もっと広く、もっと深く、
もっと楽しく、もっと豊かに。
未来へ向けて変わる日本のミュージアム。
わくわくするような発見と創造が待つ
知的な冒険へのとびらを開いてみませんか。

博物館法の改正で変わったこと

約70年ぶりに、博物館法が大きく改正されました。
「博物館法」って?「登録博物館制度」って?

新着情報what's new

博物館って? About Museum

「博物館」と聞いて何が思い浮かびますか?
土器や土偶を展示する考古資料館も、
絵画や古美術を展示する美術館も、
動物園も水族館も実は博物館なんです。

近くの博物館を探してみよう!

お知らせ News and Topics

  • 3/10【文化庁主催シンポジウム(オンライン)・参加者募集】これからの博物館振興のカタチを考える-博物館の中間支援組織と外部資金獲得の可能性-

    株式会社丹青研究所は、文化庁からの委託を受け、公益財団法人日本博物館協会、野村證券株式会社にご協力をいただき、今年度、「博物館機能強化推進事業」の中で、これからの博物館活動の充実と振興のための中間支援組織について検討するとともに、我が国では多数を占める公立博物館の寄付受け入れに係る構造的課題の調査研究を実施してまいりました。
    その成果を共有するため、2024年3月10日(日)にオンラインでシンポジウムを開催します。
    博物館関係者、自治体担当者をはじめとした皆さまのご参加をお待ちしております。

    ・開催日時:2024年3月10日(日) 15:00~17:00
    ・開催方式:オンライン(Zoomウェビナー)開催
    ・参 加 費:無料(事前申込制)
    ・参加対象:どなたでも(学芸員など博物館職員の方々、博物館の設置主体・運営主体の職員の方々のご参加をお待ちしております)
    ・参加方法:下記参加申込フォームより事前にお申込みください。
          参加申込フォーム: https://forms.gle/1RpvYPqTxaYhUMZq8

    ※申込締め切り:2024年3月8日(金)18:00
    ※後日、文化庁YouTubeチャンネル上で、アーカイブ動画をご視聴いただけます。

    詳細は、こちら(外部リンク)から。

    <本シンポジウムに関するお問い合わせ先>
    事務局 株式会社丹青研究所
    メール:info.tanken@museum.or.jp

  • 3/6~8 令和5年度「ミュージアム・PR(パブリックリレーションズ)研修」の開催

    文化庁では、博物館に勤務する学芸員等専門職員を対象とし,地域や社会との望ましい関係を創り出すため,
    広報発信・地域交流,地域課題解決,デジタル化等,これからのミュージアムにもとめられる役割に必要な知識・技能の習得を目指す「ミュージアム・PR(パブリックリレーションズ)研修」を下記の要領で開催します。

    ・主 催 者:文化庁
    ・対 象 者:博物館に勤務する学芸員等専門職員又は同様の職務を行う者
    ・実施期間:令和6年3月6日(水)~8日(金)(3日間)
    ・実施方式:①現地参加(50人/全日程全科目の受講が可能な者)
          ②講義科目のみのオンライン参加(200人/部分受講可)
    ・開催会場:湯島地方合同庁舎(東京都文京区湯島4-6-15)
    ======================================
    ・申込方法:受講希望者本人が下記のリンク先にアクセスしていただき,必要事項を記入してください
          https://forms.office.com/r/HnBRZTmHRk?origin=lprLink
          ※申込期限は,令和6年2月22日(木)12時まで
    =======================================

    ※開催要項、その他詳細はこちら「別紙」をご覧ください。

  • 令和6年能登半島地震によって被災した文化施設の復旧に向けた相談窓口の設置について

    文化施設(博物館、美術館、水族館、劇場 ・音楽堂等)の被災に対し、復旧に向けた情報提供の窓口を設置します。

    対象:被災した文化施設(博物館、美術館、水族館、劇場・音楽堂等)の復旧に関すること。設置者は法人・個人を問いません。

    内容:・損傷した施設、所蔵品等の復旧について ・復旧のための支援や補助について ・再発防止や復旧後の運営について 等

    お問い合わせは、文化施設から直接等、どなたからでも結構です。
    些細なことでも構いませんので、お困りのことがございましたら、お声がけください。

    文化庁 企画調整課 博物館振興室 災害復旧相談担当 荒川、堀内、中尾、山口
    電話:03-6734-3104(直通)
    電子メール:museum@mext.go.jp

    ※事務連絡は、こちらをご覧ください。

    ※下記リンクの「文化関係」にも掲載しています。
    令和6年能登半島地震について:文部科学省 (mext.go.jp)

登録・指定の申請について

博物館(美術館や科学館、動物園、
植物園、水族館等を含む)として
活動を行う施設は、
申請をして一定の要件を
満たすことが確認されれば、
博物館法上の登録や指定を
受けることができます。

イベント一覧 Event infomation

開催日時/方法
イベント
  • 開催日時: 2024.2.29(木)
    13:30~17:00
  • 日本博物館協会 主催
  • 開催方法: オンライン開催
日本博物館協会 主催

令和5年度 フォーラム「新登録制度の拡充による博物館の充実に向けて」

  • 開催日時: 2024.1.19(金)・1.26(金)・2.2(金)・2.27(火) 16:00-19:00
  • 日本ファンドレイジング協会
  • 開催方法: 現地及びオンライン開催
日本ファンドレイジング協会

【参加無料・東京/大阪/オンライン開催】博物館向けの戦略的ファンドレイジング説明会と個別相談会(全5回)のご案内

よくある質問 Question and Answer

改正法について

Q

国立の博物館はなぜ登録の対象外なのか?

A

国立博物館も含む制度の一元化を望む声があることは、これまでの有識者による議論の中でも承知しています。一方で、東京国立博物館等をはじめとした、独立行政法人立や国立大学法人立の博物館については、それぞれの個別法においてその役割や事業内容が規定されていることから、これらの法人が設置する博物館(=これらの法人の事業の一部)に、さらに別の法的枠組み(=博物館法)を被せることは法全体の体系として適当ではないと判断されました。
したがって今後も、国立施設のうち博物館に類する事業を行うものについては、指定施設として位置付けられることとなりますが、今回の改正では、国立の指定施設に我が国の博物館活動のナショナル・センターとしての役割を求める条項を明記することとなりました。

Q

学芸員になるにはどうすればいいか?

A

学芸員制度に関しては、以下の文化庁ホームページをご覧ください。
学芸員になるには | 文化庁 (bunka.go.jp)

博物館登録制度について

Q

新しい登録制度を目指す場合、相談窓口はどこか?

A

設置主体や設置自治体にもよりますが、まずは都道府県や政令指定都市の教育委員会にご相談ください。

Q

登録博物館になると、入館料は無料にしなければいけないのか?

A

博物館法では「公立博物館」の入館料その他博物館資料の利用の対価を徴収してはならないと定められていますが、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情がある場合には対価の徴収を可能としています。

博物館について

Q

デジタルアーカイブ化の推進が、博物館と一般市民のそれぞれにどのような利点をもたらすのか?

A

ICTの発達により、インターネットを利用した情報収集が一般的になっています。国際的な文化交流や地域社会における文化資本としての博物館資料を広く共有する意義は大きいと考えています。博物館にとっては資料の価値と魅力を発信し、教育活動や交流に用いることで社会的価値の形成を図ることができます。市民にとっては資料へのアクセス性の向上によって教養を高めたり、調査研究活動やレクリエーション等の機会を得ることができます。また、文化芸術がデジタルアーカイブとして共有され、市民の創造的な活動の基盤となることは社会にとっても大きな意味を持つと考えています。

Q

博物館に寄付をしたい

A

ホームページなどに寄付の窓口を設けている博物館があります。また、最近ではふるさと納税の支援先になっていたり、クラウドファンディングなどを実施している館もありますので、インターネットで調べてみてください。独立行政法人や公益財団法人など、特定公益増進法人が運営する博物館への寄付については、税制優遇措置を受けることができます。

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